火災警報器の設置が義務づけられました

平成16年6月に消防法が改正され、全住宅への「火災警報器」の設置が義務化されました。住宅火災による死亡原因の約六割は「逃げ遅れ」。大切な命を火災から守るためです。新築住宅については、すでに今年6月1日から実施され、既設についても平成20年6月1日から23年6月1日までの間に設置を終える必要があります（詳しくは各市町村が条例で設定）。そこで、設置を検討する際のポイントをＱ＆Ａ式でまとめてみました。

火災警報器って、どんなもの？

火災を煙や熱で見つけて、音や音声で知らせてくれるのが火災警報器（正式には「住宅用火災警報器」）。火災のほか、ガス漏れも感知して知らせる複合タイプもあります。
一般の住宅の場合、火災をより早く感知する煙タイプが有効です。ただ、火災以外の煙に反応することもあるので、台所は熱式でもかまいません。耳の不自由な方向けに、光や震動で伝えるタイプもあります。
電源には、コンセントから取るＡＣタイプと電池タイプがあるので、お部屋の状況に応じて選べます。

なぜ、義務化されたの？

　住宅火災による死者が増えており、死者のほぼ六割は「逃げ遅れ」によるものだからです。
総務省消防庁がまとめている「火災の概況」によれば、平成17年中に発生した住宅火災は18,751件。1432人が亡くなっています。これは建物火災による死者の89％を占め、また死者（放火自殺等を除く）の63％が「逃げ遅れ」によるものでした。なかでも、高齢者の「逃げ遅れ」が多く、17年の場合は57％を占めました。
こうした死亡例を「火災警報器があったかどうか」で分類すると、たとえば14年中の住宅火災総数を100とした場合、「なし」が6.1であるのに対し「あり」は1.8。3.4倍も「あり」の方が少ないという結果が出ました。先行して設置を義務化した米国では、死者数が半減しました。こうしたことから、全住宅への設置が義務づけられたのです。

いつまでに付けるの？

　設置が義務化された住宅は、一般の戸建住宅から店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎などまでの「全ての住宅」です。
新築住宅は今年6月から義務化されています。消防法の改正に合わせ、建築基準法も改正され、建築申請や完了検査申請の際には、火災警報器の設置図面を追加するようにもなっています。
既設住宅の設置（適用）期限は、平成20年6月1日から23年6月1日まで。具体的な適用年月は、各市町村が条例で定めています。2年から5年間の「猶予期間」が設けられているわけですが、期限を待つことなく早めに設置した方が安心です。

火災警報器の義務化における適用日期限（埼玉県）

どこに付けるの？

　火災警報器を設置する場所も、市町村で異なります。
例えば、最も幅広く義務化している東京消防庁では「すべての部屋、台所、階段」＊に設置するよう求めています。
＊ただし、浴室・トイレ・洗面所・納戸などは含まない。また、自動火災報知設備、スプリンクラー設備がある部屋も必要ありません。

煙タイプの火災警報器を設置する場合の設置場所（一例）と設置位置は図表の通りです。詳しくは、市町村の窓口や消防署に問い合わせるようにしましょう。設置に資格は必要ありません。製品の説明書をよく読んで付けましょう。

どこで購入するの？

　防災設備取扱店やホームセンターなどで購入できますが、えぐちでも取り扱っておりますのでご相談ください。
今回の設置義務化にともなって、悪質な業者が消防署員などを装って不適正に勧誘・販売するトラブルが各地で発生しています。火災警報器は購入後の無条件解約（クーリング・オフ）が可能です。購入時には書類をきちんともらっておきましょう。また、製品については「日本消防検定協会の鑑定マーク」が付いているか、こちらもきちんと確認しましょう。

日常の手入れや交換期限は？

　汚れなどは、家庭用の中性洗剤を布に含ませ、軽く拭き取ります。ベンジンやシンナーなどの有機溶剤を使用してはいけません。水洗いも禁止です。
作動確認は、初めて設置したとき、電池を交換したとき、掃除したり場所を変えたりしたときに行います。火災警報器本体から下がっているヒモを引くか、ボタンを押します。
それぞれの火災警報器には「交換期限」がありますので、本体に表示された期限までに交換するようにします。タイプによっては、自動的に警報を発するものやランプが点滅するものもあります。