LPガスはエネルギー供給の“最後の砦”

　東日本大震災では素早く復旧したＬＰガスが避難所・被災地の緊急エネルギーとして大活躍。この結果、国のエネルギー基本計画では、石油とともに「エネルギー供給の“最後の砦”」として評価されました。
　しかし、一方では供給不足が生じ、国内流通体制の脆弱性が課題に浮上しました。このため、大震災の教訓を生かした国・地方自治体の新たな防災施策では、都市部にある公共施設へのＬＰガスの導入促進とともに、国内流通体制の拡充強化が進められました。
　国内流通の拡充強化では、ＬＰガス備蓄の維持（国・民間）、災害時の放出（法改正済み）、中核充填所の整備（全国約340カ所）が進められました。
　災害時には、ＬＰガス供給連携計画に基づき、事業者が連携して供給にあたります。中核充填所は全国に約2,500カ所あるＬＰガス充填所網のカナメとして、 停電中でも流通をバックアップします。 またお客様宅には、軒先の容器にいつもＬＰガスが備蓄されています

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